「廃炉が復興の大前提」　福島県知事、討論番組で国に要望

福島県の内堀雅雄知事は８日、ＮＨＫの討論番組「日曜討論」に出演した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興は第１原発の廃炉が大前提だとし、政府と東電は前面に立って取り組んでいくよう強く求めた。
内堀知事は「廃炉をしっかり完結することが福島復興の大前提。政府は東京電力とともに廃炉対策をしっかり講じ、正しい情報発信を続けて風評を解いていくことに全力を尽くしていただきたい」と述べた。
除染で生じた土壌の２０４５年３月までの県外最終処分は「法律で定められた国の責務」と強調し、具体的な工程表を速やかに明示するよう改めて訴えた。第１原発の溶融核燃料（デブリ）の取り出しについては、現段階でも原子炉内の正確な状況が把握されていないとし、「国内外の英知を結集し、安全を最優先に廃炉に取り組んでほしい」とした。
内堀知事は希望する人が古里に戻れるよう今後、①生活環境の整備②雇用の場の確保③新たな担い手の確保―を重点的に進める考えを示した。
牧野京夫復興相も一緒に出演した。