福島のニュース
福島県いわき市は企業が従業員の健康改善に率先して取り組む「健康経営」の推進に向け、行政機関や企業同士がつながる「(仮称)いわき健康経営コンソーシアム」を今年度内に発足させる。市と専門機関や企業が一つのチームとなり、健康経営に取り組む企業を支える仕組みを構築する。9月30日に市役所で開いた健康いわき推進会議で示した。企業の健康意識が高ければ、健康なまちの基盤となる―との考えから、「企業もまちの健康インフラ」を基本理念に据える。コンソーシアムでは、健康経営の普及啓発、企業のサポート、企業間の連携を進める。構成団体には地元の経済団体や市内の健康経営企業を想定する。サポートする専門機関として、県栄養士会いわき支部、セブン―イレブン・ジャパン、大塚製薬、明治安田生命保険いわき支社などが加わり、食に関する講演や栄養指導の他、国や県が定める健康経営の制度の認定支援などを担う。市がコンソーシアムの窓口を担う。会議では、内田広之市長が新任の委員に委嘱状を交付した。市民の健康状態や市の健康づくり事業について報告があった。

