退職自衛官の交通業界再就職を促進　いわき市、自衛隊福島協力本部が協定　運転手不足解消へ

福島県いわき市と自衛隊福島地方協力本部は２７日、地域の公共交通の人材確保に向けた連携・協力協定を締結した。市が連絡調整役を担い、退職予定自衛官の再就職先として公共交通事業者への再就職を促す。少子高齢化などに伴い深刻化する運転手不足などの解決につなげる。市によると、同様の協定締結は県内初。福島地方協力本部によると、自衛官の多くは５０代半ばで定年退職を迎える。退職者のセカンドキャリアとして人材が不足する交通業界への再就職を促し、市内の公共交通ネットワークの維持に役立てる。東北地方では青森県や岩手県で同様の取り組みが進められているという。協定には市内のバスやタクシー事業者２３社が賛同する。各社は退職自衛官向けに採用広報やインターンシップを展開する他、待遇面などでの優遇措置などに努める。車内でのポスター掲示を通じ、自衛官の募集に関する広報にも協力する。市役所で締結式を行い、内田広之市長と松元三展本部長が協定書を交わした。内田市長は「密接に連携し、互いに役立つ協定にしていきたい」、松元本部長は「退職する自衛官にとっても職業選択の幅が広がる」と述べた。市内交通事業者を代表して新常磐交通の高野康央社長、県タクシー協会いわき支部の吉田憲一支部長（尼子タクシー社長）が同席した。