農業再生への試み一歩ずつ前進　福島県浪江町の復興拠点解除から３１日で３年

東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県浪江町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除から３１日で３年となる。津島地区ではリンゴの産地化を見据えた実証栽培が行われるなど農業の再生に向けた試みが一歩ずつ進む。一方、避難の長期化により帰還や移住は思うように進まず、生活環境向上など課題は山積している。町内の復興拠点は室原、末森、津島３地区の計６６１ヘクタールと陶芸の杜おおぼりや大堀相馬焼の里。原発事故発生前まで、拠点内には約４９０世帯約１３００人が住んでいた。解除後は２月末時点で３０世帯４５人が居住している。津島地区でのリンゴの実証栽培は山形市の企業が約５０ヘクタールの農地で展開している。徐々に栽培量を増やし、将来的に年間約３千トンを生産する目標を掲げる。３地区ともコメの試験栽培が進む。地元住民らが復興組合をつくり、農地の手入れに励む。ただ、組合員は高齢化が進む。担い手を呼び込むための新たな制度が必要との声も根強い。町は今後も営農再開や生活環境の改善に向けた取り組みを模索する。町企画財政課は「厳しい状況は続くが、少しずつ着実に復興を進めていく」としている。